【会社員と比較】フリーランスエンジニアになる前にこれは準備しろ!

こんにちは!フリーランスライフパートナーズ運営事務局のスガマです!

会社員としてエンジニアをやっている方なら、誰でも一度は耳にしたことがある「フリーランスエンジニア」という言葉。
フリーランスエンジニアって、色々と自分でやらなくちゃいけないから大変そう・・・
そんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?その気持ち、すごくわかります。

フリーランスエンジニアとして活動するにあたり、業務や案件獲得以外でもやるべきことがあるのは事実です。
”業務以外でもやることがあるのは面倒だし、税金とか手続きとか色々と難しそう・・・
”そんな一つ一つ調べなくちゃいけないのは面倒だし、会社員のままで良いかな・・・”

そこで今回は、そんな面倒くさがりなあなたでも分かりやすいよう、フリーランスエンジニアになるための準備というテーマでお話ししていきます!この記事を読んでいただければ、フリーランスエンジニアとしてデビューするまでにやるべきことが明確になり、スムーズに手続きできるようになります!

準備① 開業届を出す

フリーランスエンジニアという働き方はそもそも「個人事業主」ですので、自ら事業を経営をするという考え方になります。

新たに事業を開始する際には開業届(正確には、個人事業の開業・廃業等届出書)を提出する必要があります。開業届はお住まいの地域の税務署にて貰うことができます。また、提出も税務署になります。開業届に記載する内容は下記の通りです。

  • 住所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 個人番号
  • 職業
  • 屋号(任意)
  • 開業日
  • 事業の概要 ※フリーランスエンジニアの場合「ソフトウェア開発の支援等(主に準委任契約での作業)」などど記載します

記載する内容に難しい項目はありませんね!もし書き方がわからなくなってしまった場合は、税務署に記入例もありますので、手続きが滞ることはほとんど無いです。また持ち物は、

  • 印鑑(シャチハタ以外)※実印でなくてもよい
  • マイナンバーカード または 通知カード
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)

があれば手続きできます。持ち物に関しても大半の方が持っているものですので、特に用意しなくてはならないものはありません!

開業届の記載から提出までに要する時間は、税務署の混雑具合にもよりますが1時間程度、早ければ30分程度で手続きできます

また、開業届を提出する際は「青色申告承認申請書」も一緒に提出しましょう。青色申告承認申請書とは確定申告の際に「青色申告」を行うために必要な書類です。青色申告を行う一番有名なメリットは、複式簿記で記帳の上、貸借対照表・損益計算書を添付すると、最高65万円の控除を受けられることです。

青色申告に関する記事はコチラ

開業届の提出期限は開業日から1ヶ月以内とされていますので、フリーランスエンジニアになると決めた日にはなるべく早めに準備しましょう。

また、開業届は郵送やWEBでの提出も可能となっております。
郵送の場合:国税庁のホームページから開業届の用紙をダウンロードできるので、記載済みの用紙と本人確認書類の写しを同封し、ポスト投函するだけです。
WEBの場合:e-Tax(国税電子申告・納税システム)というソフトをダウンロードし、開業届を作成することも可能です。

準備② 国民年金・国民健康保険の手続き

次に国民年金・国民健康保険の手続きに関してです。
こちらも手続き自体は非常に簡単です!所要時間も30分〜1時間もあれば手続きが完了します。国民年金・国民健康保険の手続きはお住まいの市区役所または町村役場ですることができます。

国民年金の手続き

国民年金の手続きに必要な持ち物は以下の通りです。

  • 退職日がわかるもの(雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険資格喪失証明書、退職証明書、退職事例書 などいずれか一つ)
  • 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳・基礎年金番号通知書 などいずれか一つ)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート などいずれか一つ)

国民年金の場合、退職日から14日以内に手続きを終える必要があります。

国民年金の手続きも郵送・WEBでの手続きが可能です。
郵送の場合:ねんきんネットというWEBサイトから手順に沿って必要書類を印刷し、年金事務所へ郵送することで手続きが完了します。
WEBの場合:日本年金機構のWEBサイトから無料で発行できる「GビズID」というものを利用して、簡単に電子申請をすることができます。

国民健康保険の手続き

次に国民健康保険の手続きに必要な持ち物は以下の通りです。

  • 職場の健康保険をやめた証明書(資格喪失証明書、不要削除証明書など)
  • 世帯主と加入される方全員分の個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード または 通知カード)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート などいずれか一つ)

国民健康保険に関しても、退職日から14日以内に手続きを終える必要があります。

国民健康保険は郵送での手続きも可能です。
郵送の際は市区役所または村町役場へ電話し、用紙を取り寄せます。必要書類を同封の上返送し、簡易書留にて保険証が届くという流れになります。地域によってはWEB申請もできるところがあるようなので、調べてみると良いでしょう。

会社を退職した際は速やかに国民年金・国民健康保険の切り替えの準備をしましょう。

準備③ クレジットカードやローンの申し込み

続いてクレジットカードやローンに関してですが、先に何故このような手続きが必要なのかを解説します。

フリーランスエンジニアという働き方は、一般的には社会的信用が低い働き方となります。ある程度の収入があることや安定的かつ継続的に利益を上げられていない場合、クレジットカードやローンの審査を通過するのは難しいというのが現実です。もちろんフリーランス全員がクレジットカードやローンが全く組めない訳ではありませんが、社会的信用の高い会社員のうちに、信用に関する準備をしておくのが無難だと言えます。

準備④ 確定申告に備える

会社を経営する人や自営業の方の口からは、よく「税金対策」「節税」というワードが出てきます。

会社員の場合、源泉徴収制度により1年間の所得や控除に関する所得税の支払いを、基本的には会社の方で手続きしてくれますが、フリーランスエンジニアの場合、1年間の売上や経費、控除から所得税を算出し、税務署にて確定申告する必要があります。

「確定申告」と聞くと複雑そうと感じる方も多いと思います。
最近は確定申告用のフォーマットに勘定科目や数字を入力するだけで、所得税を算出できる電子申告システムもありますので、手続きが非常に簡易的になりました。

先に話した節税の方法の一つとして経費計上が挙げられますが、経費計上は所得税の税額に関係してきます。所得税とは、年間の所得に対する国税です。年間の所得税の算出方法を簡単に説明すると

課税所得 = 年間の売上 - 年間の経費
所得税 = 課税所得金額 × 税率 - 税額控除額

となります。ですので、経営者の人はなるべく所得税の納税額を減らすために、経費計上や様々な控除を駆使して節税を行っているのです。

まずフリーランスエンジニアになるにあたり考えるべきはどのようなものが経費計上できるかです。経費計上できる勘定科目の例をあげました。

  • 通信費(業務で使用した通話料やWi-Fiなど)
  • 接待交際費(事業を拡大するためのクライアントとの食事の費用など)
  • 備品(PCやキーボードなどの業務を行うために必要な設備費用)
  • 交通費(商談や打ち合わせ場所に行くまでにかかった交通費用)
  • 教材費(業務を行う上で必要な知識を習得するために必要な書籍や研修費用)
  • 修繕費(PCの故障などでかかった費用)
  • 消耗品費(筆記用具や付箋にかかった費用など)
  • 雑費(業務に必要な会費や契約料金にかかった費用など)

上記のものがフリーランスエンジニアとして活動するにあたり、経費計上できる大枠の項目となります。経費として計上するためには、事業を行うために支払った証明として領収証が必要となりますので、普段から管理する癖をつけておきましょう。

また、納税額を減らしたいからといった理由で、業務と関係のない支払いを不正に経費計上することや、領収証の改ざんをすることは絶対にやってはいけません。不正が発覚すると国税通則法に違反となり、重加算税に課せられます。本来払わなくても良い無駄な出費となってしまいますので、確定申告は正々堂々と行いましょう。

準備万端!あとは行動するだけ!

ここまででフリーランスエンジニアとしてデビューする前に準備することがわかったかと思います。今回説明したことを日常から意識し、正しく行うことで晴れて全うなフリーランスエンジニアになることができます。

やるべき事はお伝えしました。あとは行動するだけです!

弊社ではフリーランスエンジニアに対するお役立ち記事を掲載させていただいております。また、フリーランスエンジニア専門のエージェントサービスフリーランスライフパートナーズの運営も並行して行っております!

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