【税金対策】フリーランスが行うべき「青色申告」とは？

フリーランスへ転向した際に考えなければいけない確定申告。実は確定申告には、簡単だけど節税効果がない「白色申告」と若干複雑だけど節税効果が大きい「青色申告」の2種類が存在します。

この記事ではフリーランスへの転向を考えている方、もしくは複式簿記や簡易帳簿の作成に手間が掛かった時代に「白色申告」で済ませていたけれど、「青色申告」へ切り替えるタイミングを見逃している方向けに、青色申告と白色申告の違いや青色申告の方法、青色申告により受けられるメリットについて解説していきます。

目次

• 白色申告とは
• 青色申告とは
• 白色申告と青色申告の違い
• 青色申告のメリット
  • 最大65万円の特別控除
  • 3年間の赤字繰越
  • 30万円未満の固定資産の一括償却
  • 専従者給与の経費計上
  • 貸倒引当金の計上
• 青色申告のデメリット
  • 税務署への事前申請
  • 複式簿記 or 簡易簿記の作成
• 最後に

白色申告とは

白色申告とは「シンプルな単式簿記*の形式にて確定申告が行える代わりに、節税メリットが少ない」申告方法です。
*単式簿記とは、取引をただ一つの科目に絞り記録・集計する記帳法のことです。 単式簿記と複式簿記の2種類ある帳簿付けの方法のうち、シンプルで簡単なものです。 簿記の知識がなくても帳簿付けをすることが可能ですが、複式簿記より記録しておける内容が少ないのがデメリットです。

2014年1月までは事業所得が300万円以下の方は帳簿をつける義務がありませんでしたが、法改正により現在では所得金額に関わらずフリーランスの皆様は帳簿の記帳と保存を行う必要があります。従って、今現在は白色申告の一番の利点であった「シンプルさ」は弱まったのに加え、会計ソフトの普及により青色申告に必要な書類の作成が簡単になったこともあり、青色申告が一般的になっております。

筆者も青色申告の方が断然オススメであり、筆者の知人のフリーランスの方の多くが青色申告を選択しております。

青色申告とは

青色申告とは「単式簿記より記帳が複雑な複式簿記等の方法により申告する代わりに、様々な節税メリットが得られる」申告方法です。 1949年に「業者の誠実な申告（民主的納税）」を推進すべく、その誠実さを表現する「青空」から青色申告という名称で青色申告制度が導入されました。

確定申告の基本は白色申告となっており、青色申告を行うためには事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出し受理される必要がありますが、書類の作成は非常に簡単かつ得られる節税メリットは非常に大きいので、是非とも青色申告で確定申告を行いましょう。

白色申告と青色申告の違い

青色申告のメリット

「青色申告」は、「白色申告」に比べて税制上の様々なメリットがあります。最もメリットとして大きいのが最大65万円の控除を受けられる「青色申告特別控除」になりますが、その他にも多数のメリットがございますので紹介していきたいと思います。

最大65万円の特別控除

青色申告における最も大きなメリットが最大65万円の控除を受けられる「青色申告特別控除」になります。この控除が適用されると、納めるべき税金（所得税・住民税・国民健康保険）の金額が少なくなります。ちなみに、最大65万円の控除とは納めるべき税金が最大65万円少なくなるという訳ではなく、税金の計算対象となる所得金額から最大65万円を差し引くことができるというものです。具体的には、適用される税率が30%である場合、65万の控除は ¥650,000*30% = ¥195,000 の手取り額増に繋がるイメージとなります。

この青色申告特別控除を受けるには、青色申告による確定申告が必要となります。単式簿記による記帳だと10万円の控除しか受けることができませんが、複式簿記による記帳を行うことで65万円*の控除を受けることができます。*e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が必要。

3年間の赤字繰越

青色申告では事業により発生した損失を最大3年間繰り越すことができます。開業初年度は取引先の開拓だったり事業に必要なオフィス、備品の準備等にお金がかかってしまい赤字に…ということも十分考えることができます。その損失を翌年以降に繰越し黒字化した際の金額と相殺することで、課税対象の所得金額を少なくすることができます。

簡単な例ですが、初年度に200万の収入に対し支出が500万だった場合300万円の赤字になります。その翌年は収入1,000万に対し600万の支出で400万の黒字。この場合には400万 – 300万 = 100万の所得に対する税金のみを納めれば良いということになります。白色申告では上記のような計算を行うことができませんので、初年度が赤字であっても次年度は400万の所得に対する税金を納めなくてはなりません。

30万円未満の固定資産の一括償却

一般的に事業で使用する10万円以上の固定資産（PC, ソフトウェア, 車, etc…）は、減価償却を行う必要があり、それぞれの品目に対し定められた耐用年数に応じて費用を計上していかなくてはなりません。例えばPCの場合耐用年数が3年となっておりますので、27万円のPCを購入したとしても3年かけて9万円ずつの費用しか経費として計上することができません。

しかし青色申告の場合では30万円未満のものであれば一括で全額経費として計上することができるため、節税に繋げることが出来る他、減価償却に伴う面倒な経理上の処理が不要となります。

元々減価償却は事業に大きな初期投資が必要となる鉄道事業のために発明された画期的な会計制度ですが、多くのフリーランスの方にとっては減価償却によって得られるメリットが殆ど無いかと思いますので、青色申告により30万円未満の固定資産は一括で売却できるようにしておくことをオススメします。

専従者給与の経費計上

青色申告では、事業を手伝ってくれている家族・親族（=専従者と呼びます）に対して支払う給料を全額経費として計上することができます。白色申告では専従者への給料を経費計上することはできない*ため、税制上大きなメリットがあります。
*代わりに最大86万円まで控除を受けることができる専従者控除が適用されます。

ただし、専従者給与を全額経費計上することができると言っても無制限に行うことはできませんので、収入に応じた適切な専従者給与を設定し経費計上する必要があります。

貸倒引当金の経費計上

報酬の発生から支払いにかかるまでの期間に取引が倒産してしまったり、経営悪化により貸していたお金が回収できなくなってしまう可能性を予め考慮して、その損失見込額を費用として計上することができます。この損失見込額は売掛債権・金銭債権に対して5.5%（金融業の場合は3.3%）の金額が必要経費として計算されます。

実際に金銭の支出がなくとも経費計上できますので節税対策としては理想的に見えますが、経費計上した引当金は実際に損失が発生しなかった場合翌年に収益として計上しなければならない*ので注意が必要です。
*100万円を引当金として計上し実際の損失が発生しなかった場合、翌年にはその100万円を利益として計上する必要があります。

こちらの制度を活用するタイミングについては、事業の現況や見通しを踏まえて考えていく必要がありますので、税理士さんと相談しながら決めていくのが良いかと考えます。

青色申告のデメリット

これまで紹介したメリットを見ると「青色申告最高！」と思えるかもしれませんが、青色申告にもデメリットが存在します。但し今はfreeeやMoney Forward等の会計サービスが充実しておりますので、デメリットに比べ得られるメリットの方が何倍も大きいと言えるでしょう。

税務署への事前申請

青色申告を行うには、青色申告を行う年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所管の税務署に提出し受理される必要があります。また、年度の途中に開業した場合には、開業日から2ヶ月以内に上記の申請書を提出する必要があります。会社員からフリーランスに転向する際など、見落としがちなポイントとなりますので忘れないよう対応しましょう。

申請書類はこちらのリンクの通りA4 1枚かつ10分程度で作成できる内容ですのでササっと対応できるかと思います。同時期に提出する開業届と合わせても30分もかからないかと思います。

複式簿記 or 簡易簿記の作成

青色申告の最大のメリットである65万円の特別控除を受けるためには複式簿記で帳簿を作成する必要がありますが、簿記初心者が自力で作成するには中々難しいものがありますし、作成できるだけのスキルを持っていても面倒な作業であることには変わりありません。

しかし前述した通り最近はfreeeやMoney Forwardなどのクラウド型会計ソフトや、青色申告用のインストール型ソフトウェアが多数提供されておりますので、簿記初心者の方でも複式簿記による記帳が簡単に行える時代になってきています。これまで複式簿記はよく分からないし面倒だから…と考えていた方も、この機会に青色申告にチャレンジしてみることをオススメいたします！

最後に

白色申告は2014年の法改正により帳簿の記帳と保存が義務付けられ申告の簡便さが失われたのに対し、青色申告はソフトウェアの発達により帳簿の作成と保存にかかる手間が非常に簡単になりました。フリーランスへの転向を考えている方には青色申告を選択することをオススメしますし、青色申告を敬遠して白色申告を選択されていた方もこの機会に青色申告をしてみてはいかがでしょうか？

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